エステにおける美容機器の耐用年数とは？ 減価償却・買い替え時期など

美容機器をエステサロンに導入する場合、減価償却や耐用年数、耐久年数に関する知識が欠かせません。これらは確定申告での経費計上や、新しい機器の買い替え時期の目安にもなることから、その内容をしっかりと理解しておくことが重要です。今回の記事では、エステにおける美容機器の耐用年数・減価償却・買い替え時期について解説します。

美容機器の耐用年数とは？

耐用年数は、美容機器をサロンに導入した際、確定申告で減価償却費を計算する上で必要となるものです。ここでは、そうした美容機器の耐用年数について詳しく解説します。

法定耐用年数とその計算方法

耐用年数とは、美容機器を資産として使用できる期間の目安のことです。法律によって定められているもので「法定耐用年数」とも呼ばれます。

国税庁は、事業のために必要な資産の中で、時間の経過とともに価値が下がっていくものを「減価償却資産」としています。具体的には「建物」「機械装置」「器具備品」などが挙げられます。

減価償却資産は、使用可能期間の全期間にわたり、分割して必要経費として計上しなければなりません。その使用可能期間として定めたものが「法定耐用年数」です。

エステサロンで使用される美容機器も、減価償却資産の一つです。具体的には10万円以上の「理容・美容機器」は減価償却が必要であるとされ、その耐用年数は「5年」と定められています。つまり、美容機器の場合は5年間で減価償却計上を行わなければなりません。

参考：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」

耐用年数と耐久年数の違い

耐用年数と似た言葉に「耐久年数」があります。美容機器における耐久年数とは、メーカーが独自のテストなどを通して算出した、安全に使用できる年数の目安のことです。

耐久年数は、美容機器を選ぶ際や、実際に使用し続ける上でも重要なポイントとなります。購入時に長く使えるものかどうかを判断する際、買い替えを検討する際の目安にもなるでしょう。

一方で、耐用年数は国税庁が減価償却の計算のために定めているものです。減価償却の際、耐久年数で計算をしてしまうと、税金の手続きを誤ってしまいます。混同しないように注意しましょう。

美容機器の減価償却について

ここからは、美容機器における減価償却の基本原則や計算方法について解説します。

減価償却の基本原則

事業のために購入した資産は、経費として計上できます。しかし、長期的に使用する高価なものを一括で経費計上してしまうと、その年の利益が例年よりも大きく下がることとなり、事業利益を正しく確認できません。

そこで必要となるのが、減価償却です。減価償却とは、減価償却資産を購入した金額を、購入した年だけでなく、数年分の必要経費として配分する手続きのことです。

数年に分けて経費計上を行うことで、一年の経費に対する影響を減らし、正しい利益を把握することにつながります。減価償却において、何年に分けて配分を行うかどうかが「法定耐用年数」として、国税庁に定められているのです。美容機器の場合、耐用年数として定められている「5年」をかけて経費を計上して減価償却手続きを行う必要があります。

美容機器の減価償却の具体的な計算方法

まず、美容機器の減価償却を行う際には、以下の情報が必要となります。

• 美容機器の取得にかかった金額（購入代金、設置費、送料、保険料なども含む）
• 法定耐用年数（美容機器の場合は5年）

減価償却の計算方法は「定額法」「定率法」の2種類が存在します。最終的な経費計上額は同じになりますが、1年ごとの減価償却費に違いが生じます。

◼︎定額法：毎年、同じ金額で減価償却費を計上する方法
例）取得金額1,000,000円の美容機器の場合
1,000,000円÷5年＝200,000円/年

• 1年目：200,000円
• 2年目：200,000円
• 3年目：200,000円
• 4年目：200,000円
• 5年目：199,999円（※）

※耐用年数である5年を超え、6年目も使用する場合は、資産価値として保有している証拠として1円を残す必要があります。この1円を「備忘価値」「残存価値」と言います。

◼︎定率法：耐用年数に応じて定められた「償却率」「改定償却率」「保証率」に基づいて減価償却費を計上する方法
※「①期末残高×償却率」と「②取得価額×保証率の額」を比較
→①＞②の場合は①を、①＜②の場合は期末残高×改定償却率で計上する。

例）取得金額1,000,000円の美容機器の場合

• 美容機器の償却率：40％
• 改定償却率：50％
• 保証率：10.8%

• 1年目：400,000円（①400,000円＞②108,000円）→期末残高600,000円
• 2年目：240,000円（①240,000円＞②108,000円）→期末残高360,000円
• 3年目：144,000円（①144,000円＞②108,000円）→期末残高216,000円
• 4年目：108,000円（①86,400円＜②108,000円）→期末残高108,000円
• 5年目：107,999円（①43,200円＜②108,000円-1円 ※備忘価値）→期末残高1円

参考：国税庁「減価償却資産の償却率等表」

定額法は毎年一定額の計上が可能な方法、定率法は徐々に税額が少なくなっていく計算方法となっています。どちらを選択するかは、税理士などの専門家に相談した上で決めるようにしましょう。

美容機器の買い替え時期の判断基準

国税庁による耐用年数、メーカーが決めた耐久年数は、どちらもあくまで目安の年数です。そうした年数に関わらず、美容機器が長く使用できる場合もあれば、その年数よりも短期間で使えなくなることも考えられます。

では、美容機器の買い替え時期は、どんな判断基準で考えればよいのでしょうか。

耐用年数を超えた美容機器の扱い

5年という法定耐用年数を超えた美容機器を使用し続けること自体は問題ありません。ただし、耐用年数の終了以降は、減価償却として計上できなくなります。耐用年数を超えたあとも機器を使用し続けたり、資産として残しておいたりする場合は「備忘価格（残存価値）1円」として計上するのが原則です。

この「備忘価格（残存価値）1円」は、事業で使用し続けているうちは帳簿にその証拠を残すために計上し続ける必要があります。事業で使用しなくなったタイミングで、除却するようにしましょう。

買い替えのタイミングとその影響

美容機器の買い替えを検討する際、耐用年数を目安にするのも一つです。耐用年数である5年を超えると減価償却による経費計上ができなくなり、その分税金が高くなってしまうことが懸念されます。そのため、節税対策として5年を目安とし、買い替えを検討するのもいいでしょう。

また、メーカーが独自に定めている耐久年数を目安として買い替えを検討するのも一つです。メーカーが長期的な使用を視野に入れて製作している機器であれば、長期的に使用してその価値を最大限まで生かすのもよいでしょう。

経営戦略としての美容機器のリプレース

新たな機器を導入して新規顧客の獲得を目指したいタイミングや、使用している機器の新しいシリーズが登場したとき、他のサロンとの差別化を図りたいときなど、経営戦略の一つとして機器をリプレースするのもおすすめです。

特に、最新機器や話題の機器を導入すれば、顧客からの注目度を高めることにもつながります。機器の買い替えによって、サロンの集客上の課題克服も期待できるでしょう。

また、使用中の機器に少しでも不具合や故障の兆候を感じたタイミングで、早めに買い替えなどの対策を検討するのも重要です。美容機器が使えなくなれば、営業が滞ることも懸念されます。早めの判断で買い替えを検討することが、サロン経営における一つのリスクヘッジにもなるでしょう。

エステサロン経営における美容機器の管理

導入に大きなコストを要する美容機器の管理は、サロン経営において重要です。できる限り長く使用できるような管理体制を整える上で、重要なポイントについて解説します。

美容機器のメンテナンスと管理

美容機器を長く使用するためには、定期的なメンテナンスと管理が欠かせません。サロン内で慎重に使用することはもちろん、何かあった際にサポートが受けられる保証がついているものや、定期的なメンテナンス体制が整っているものを選ぶことも重要です。

特にメンテナンスに関しては、何かあったときにスムーズに対応してもらえることがポイントになります。時間やコストが毎回かかりすぎると、経営や集客に悪影響を与えてしまいかねません。

まずは購入を検討する際に機器の耐久年数をチェックし、長期的な使用を視野に入れた製品であるかどうかを確認しましょう。その上で、いざというときに頼れるサポート・保証・メンテナンス体制が充実しているものを選択するのがおすすめです。

美容機器の安全性

美容機器を使用する上で、重視すべきなのがその安全性です。審査やテストなどを通して安全性が保証されているメーカーを選んだり、試験的に使用してみたり、購入前にしっかりと確認しましょう。

また、導入した美容機器の安全性維持に努めることも重要です。耐久年数を超えて使い続けることも、安全な使用方法とは言えません。耐久年数以上の使用はメーカーも想定していないことから、それ以上の使用を続けている中では何が起こるかわからないといえます。

機器に記載されている耐久年数は、安全性を守るための意味合いもあります。安全性を重視するという意味でも、定期的な機器のメンテナンスやリプレースを行うようにしましょう。

まとめ - 美容機器の耐用年数、減価償却について把握しておこう

10万円以上の美容機器を購入して使用する場合は、減価償却が必要となります。美容機器には5年という耐用年数が定められていることや、減価償却の仕組みを理解し、適切な手続きを行いましょう。また、美容機器を安全に使用していくために、耐用年数・耐久年数は重要な目安となります。経営への影響も考えながら、美容機器を適切に扱い、定期的なメンテナンスや入れ替えを行うようにしましょう。