自宅サロン開業の方法とメリット・デメリット

サロンを開業する際、店舗を持たずに自宅サロンとして営業を行う方法があります。時間的制約を減らすことができたり、開業資金を抑えられたりとメリットも多い一方、デメリットについても理解した上で開業を考えるのがおすすめです。

今回の記事では、そんな自宅サロン開業の方法や、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

自宅サロンとは

まずは、自宅サロンの定義について解説していきます。

自宅サロンの定義

自宅サロンとは、自身が暮らしている自宅の一部を利用してサービスを提供するエステサロンのことです。部屋の一室を利用したり、リビングの一部を活用したりと、その形態はさまざまなものがあります。

自宅サロンのメリット

自宅でサロンを開業するメリットは、主に以下の3点が挙げられます。

時間的制約が少ない

自宅がサロンになれば、どこかへ通勤する手間や時間を省くことができます。そのため時間的な制約が少なく、融通を利かせたり、日々の合間の時間を活用したりしやすい点がメリットです。

特に家事・育児とサロンを両立したい人にとっては、家事の時間が落ち着く時間帯や、子どもが保育園・学校に行っている時間など、予約のスケジュールを調整することで両立しやすくなるでしょう。

開業資金が安くて済む

物件を購入したり、借りたりしてサロンを開業するとなれば、開業資金に多くの費用が必要となります。一方、自宅の一部をサロンとして利用できれば、物件準備に必要な費用が削減可能です。

もちろん、自宅にスペースを確保するためのリフォームが必要であったり、内装を整えたりする必要があれば資金が必要ですが、それでも自宅をベースにすることで費用が抑えられる可能性が高いでしょう。サロン経営が軌道に乗るまでは自宅サロンとして営業し、資金を貯めてから店舗を開業する形をとる人も少なくありません。

自宅を綺麗な状態で維持できる

自宅をサロンとして利用する場合、常に自宅を綺麗な状態に維持する必要があります。施術を行う部屋はもちろん、玄関や洗面所、トイレなども、衛生的に保たなければなりません。

一見大変なことのようにも思えますが、その分「自身や家族の生活する環境を常に美しく保てる」というメリットとして捉えることもできます。

自宅サロンのデメリット

自宅でサロンを開業するデメリットについても把握しておきましょう。

自宅が知られる危険性

自宅をサロンとして利用する場合、お店の住所として自宅住所を顧客に伝える必要があります。また、家に招き入れることで、自宅の間取りなども含めた個人情報が顧客の目に入ることは避けられません。

特に新規予約の場合は、顧客とはいえまったく知らない人を自宅に入れることになります。思わぬトラブルに巻き込まれないよう、防犯面には細心の注意を払いましょう。

• 予約の際に顧客の情報を詳しく入力してもらう
• Webサイトに住所の詳細を記載しない
• 予約が確定してから住所を伝える
• 外観、内観の写真撮影をお断りする
• 施術を行う空間以外は見えないようにしておく

しかし、まったく住所を開示していないと、集客の妨げにもなります。Webサイトやポータルサイトに記載する際は「市区町村名」「最寄駅から徒歩◯分」といった情報にしぼって記載するとよいでしょう。

家族や近隣の理解が必要

自宅をサロンにする場合は、家族からの理解も欠かせません。自宅の一部を施術空間として確保することや、家族以外の人が顧客として出入りすることなど、一緒に生活する人から了承を得ておきましょう。

「予約時間は家族が外出している時間帯のみに設定する」「顧客が出入りする空間を限定しておく」「施術中は部屋から出ない」など、ルールを決めておくのがおすすめです。

また、近隣住民にも自宅サロンを開業する旨は必ず事前に伝えておきましょう。特にマンションにお住まいの場合、自宅サロンを開くことでマンション内を居住者以外が出入りすることになります。オーナーや管理会社から禁止されている場合もあるため、必ず事前に確認し、許可を得るようにしておきましょう。

顧客に対しても「路上駐車をしないよう、車で来る場合の駐車場所を伝えておく」「近隣住民に迷惑をかけないような行動をとってもらう」など、細かくルールを決めておくことをおすすめします。

自宅サロン開業の手続き

ここからは、自宅サロンを開業するための手続きについてご紹介します。

事業計画書の作成

本格的に事業の準備を始める前に、まずは「事業計画書」を作成することをおすすめします。

事業計画書とは、自身が行う事業の内容や、収益目標を達成するための計画書のことです。一般的に、起業の資金調達のために融資を受ける先や投資家へ提出し、自身が計画している事業について説明する際などに使用されます。

自宅サロンの開業の場合、融資や補助金を受けることを考えていない方も多いかもしれません。しかし、少ない資金で気軽に始められる分、十分に計画を立てないままに事業を始めてしまい、長続きしないケースが少なくないのも事実です。

事業計画書の作成は、エステサロンを開業する動機、事業内容、財務計画、宣伝・集客方法など、詳しい事業計画を考える機会となります。エステサロンを開業してどんな目標を達成したいのか、どのように収益を伸ばしていくのかなど「自身の考えを整理する」「見通しを具体的にする」という意味でも、事業計画書は重要です。

より計画的に事業を進めていくためにも、テンプレートや事例を参考にしながら事業計画書を作成してみましょう。

物件の契約確認

物件によってはオーナーや管理会社がサロンの営業を許可していない場合があります。自宅サロンを開業する前に、ご自身の物件がサロン経営できるかどうかを確認しておくことが必須です。

部屋の内装などを変更する場合も同様です。リフォームはもちろん、フローリングや壁紙の色を変えるといったちょっとしたDIYでも、管理会社の許可なく行ってしまうと後々トラブルにもなりかねません。「事前に許可をとること」「現状復帰できる方法でDIYを行うこと」をおすすめします。

そのほか、自宅でサロンを開業する場合に事前確認が必要なことは主に以下の3つです。税金や法律にかかわる内容についても、見落としのないようにしておきましょう。

・消費税の確認
居住目的の家賃は消費税非課税だが、事業用の物件の家賃には消費税がかかるため

・消防法の確認
開業の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」の提出が必要。内装工事を行う場合は工事の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」の提出が必要

・建築基準法の確認
住居用の建物と事業を行うための建物では、建築基準が異なるため。用途地域の制限によって開業できないパターンもある

必要な申請

ここからは、自宅サロンでの開業に必要となる具体的な申請手続きについて解説します。

開業届の提出

開業する際は、開業から1ヶ月以内に管轄の税務署へ開業届の提出が必要です。提出せずに事業を行って収入を得ていた場合、国から脱税などを疑われる恐れがあります。忘れないように提出しましょう。

また、開業届と合わせて「青色申告承認申請書」を提出することで、確定申告の際に青色申告が可能となります。青色申告で行うことで、確定申告の所得金額から最高65万円を差し引けるなど、さまざまなメリットもあるため、セットで提出するのがおすすめです。

銀行口座の開設

開業届を提出する際、屋号が設定できます。屋号とは、事業を行う上での名前のことです。エステサロンの場合は、お店の名前を設定するとよいでしょう。

開業届で屋号を設定したら、サロン名義での銀行口座が開設できます。プライベートの口座とは別に事業用の口座を開設することで、確定申告や財務管理がスムーズになります。

保健所への申請

施術内容によっては管轄の保健所への届出も必要です。一般的には、メイクやまつ毛エクステなど、顔に関する施術を行う「美容所」と呼ばれる施設が対象となります。美容所にあたる場合は保健所へ申請し、法令にのっとった施術環境となっているかどうか、自治体の担当者から検査を受けなければなりません。

自身の考えている施術が保健所への届出が必要なものかどうか、管轄の保健所の公式サイトを確認したり、問い合わせたりなどして事前に確認しておくと安心でしょう。

開業に必要な資金

次に、開業に必要な資金の内訳を詳しく解説していきます。

物件契約費

自宅でサロンが営業できることが確認できれば、新たに物件を契約する必要はありません。その分、物件契約費を削減できる点が、自宅サロンの大きなメリットです。

しかし、今住んでいる自宅でサロン営業ができなかった場合は、新たにサロン用の物件を契約しなければなりません。その場合は月々の家賃だけでなく、初期費用として敷金・礼金が必要となることも念頭に置いておきましょう。

敷金・礼金は物件によって異なりますが、家賃3ヶ月分ほどの金額となるのが一般的です。例えば家賃が1ヶ月10万円の物件であれば、約30万円となることが予想されます。契約の初期費用は物件によってルールが異なるため、事前によく確認しておきましょう。

内装費

エステの施術を希望する方は、癒しを求めてサロンを訪れます。自宅サロンの場合でも、内装にはできる限りこだわるとよいでしょう。

自宅の場合、大掛かりな工事が発生しないため、最小限の工事で済ませられるのが一般的です。とはいえ、マンションか一軒家かなどによっても費用に幅があり、10〜30万円で済ませることもできれば、100万円弱かかることもあります。

「できるだけ費用を抑えたい」と考える場合は、自身でDIYを行うことも可能です。手作りの場合、どうしても手作り感や生活感が出てしまうことも否めませんが、無駄に工事費用をかけすぎないことも大切です。予算を考えながら、こだわる部分・妥協する部分でうまくバランスをとりましょう。

備品購入費

自宅でエステサロンを行うのであれば、備品についても自身でそろえる必要があります。

• 施術用のベッド
• タオルなどの消耗品
• スリッパ
• 家具　など

内装費と同様、どこまで買いそろえるかや、どれだけ質の高いものにこだわるかによって必要な費用にも幅が生まれます。予算と相談しながら、サロンの雰囲気に合うもの、良質なサービスや空間づくりにつながるものを選びましょう。

広告宣伝費

サロンに人を呼び込むためには、広告・宣伝に力を入れることも不可欠です。その際、以下のような費用がかかります。

• Webサイトの制作費
• インターネットやSNS広告の出稿費
• 美容系ポータルサイトへの出稿費
• チラシやフリーペーパーへの出稿費

Webサイトをプロに依頼したり、各種広告を出稿したりすると費用がかかります。費用をかけてたくさんの広告を出稿した分、集客が得られるとは限らない点には注意が必要です。

また、出稿してすぐに効果が得られるとも限りません。広告や集客は、長い目で見ることも重要です。焦ってたくさんの手段に手を出すのではなく、まずは自身のサロンにおいて、最も効果的と思われる広告手段にしぼって行うのがいいでしょう。

自身で運用する分には特別費用がかからない、SNSを運用するという方法もあります。InstagramやFacebookを利用し、ハッシュタグを付けてお店の情報を発信したり、顧客に口コミとしてコメントを書いてもらったりと、工夫することで集客が期待できます。

運転資金

開業前に必要な資金として、サロンが軌道に乗るまでの運転資金を用意しておきましょう。運転資金は「ランニングコスト」とも呼ばれるもので、サロンの運営に必要な費用のことです。

運転資金として考慮すべき費用は、以下のようなものが挙げられます。

• 家賃（賃貸物件の場合）
• 水道、光熱費
• 消耗品費
• 広告宣伝費　など

開業当初は、売上がない状態です。ここまで紹介した初期費用とは別に、開業時に必要な運転資金も準備しておくようにしましょう。

内装工事のポイント

自宅サロンを開業する場合は、内装工事を行うこともあるでしょう。ここでは、自宅サロンの内装におけるポイントを解説します。

雰囲気の作り方

自宅サロンの場合、どうしても空間に生活感が出てしまうことから「リラックスできる空間にならない」といった問題が生じることも少なくありません。

エステサロンは、日常生活と切り離された特別な雰囲気や、リラックスできる空間をつくれるかどうかも魅力を左右します。また、施術を行う部屋だけでなく、顧客が必ず目にする玄関やトイレなどについても、生活感を消す努力が必要です。

内装工事を行う際は、できる限り生活感のない雰囲気を目指してみるとよいでしょう。

一貫性のあるデザイン

自宅の生活感を消し、サロンの雰囲気を出すためには一貫性のあるデザインを追求することも大切です。

エステサロンを開業するにあたり「どんな人に、どんな価値を届けるか」というコンセプトを明確にしましょう。コンセプトが決まれば、それを軸として提供するサービスの内容を決めていくことができます。内装に関しても、そのコンセプトとマッチするデザインを目指すことで、おのずと一貫性が生まれていくでしょう。

具体的には、家具や内装の色、テイストを統一していくとまとまりが生まれます。コンセプトに合った色やテイストを考え、そうしたデザインのものを選んでいくとよいでしょう。

サービスの質を高めるレイアウト

デザイン性や雰囲気だけでなく、サービスの質を高めるレイアウトにこだわることも重要です。せっかく内装工事を行うのであれば、限られたスペースの中で最大限質の高いサービスが提供できる空間を目指してみましょう。

具体的には、施術を行う自分の目線と、サービスを受ける顧客の両方の目線から、重要な以下の2点にこだわってみましょう。

• 自身が施術をしやすい空間（動きやすい動線を確保するなど）
• 顧客が施術中にリラックスできる空間（アロマや観葉植物を置くなど）

まとめ - 自宅サロン開業を検討してみませんか

自宅の一部を利用して営業する自宅サロンは、個人事業としてサロンを始める上でのメリットもあります。自宅でサロンを始める前に、どんな準備が必要か、どんな点に注意すべきかなどをしっかりと理解しておきましょう。

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